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自然災害での損害は補償の対象外

対人賠償保険は、自動車を運転中に事故を起こすなどして、他人を死傷させてしまった場合について、その人的な損害を補償することを目的とした自動車保険です。
相手が他人であれば、自動車同士の正面衝突などで相手にケガを負わせてしまった場合、歩道にいた歩行者に自動車ごと突っ込んでケガをさせてしまった場合、どちらの場合であっても適用させることができます。
反対に、ケガをしたのが家族などであった場合には、他人という定義にはあてはまりませんので、この保険は適用されず、人身傷害保険などの別の自動車保険で対応することになります。


ただし、被害者が他人であれば、いかなる場合についても適用対象となるのかといえばそうではなく、おのずと約款に記載さたれルールというものが存在しています。
例えば、地震・噴火やこれにともなう津波によって生じた事故、台風、洪水、高潮によって生じた事故など、いわゆる自然災害が原因となっているものについては対象外とされています。
これらが偶発的な事故であるのはもちろんですが、人間の過失によって引き起こされるものとは違い、被害が広範囲に及ぶために通常の保険ではリスクを背負いきれないといった事情があるためです。

運転者が死傷した場合の補償とは

運転者が死傷した場合の補償には、自損事故傷害特約(自損事故危険担保特約)があります。
これは、相手のいない単独自動車事故で、自賠責保険で対象とならない運転する人や所有者の死亡や怪我、後遺障害を被ったときに保険金が保険金が支払われる特約です。

運転する人の運転操作ミスでの単独事故(ガードレールに衝突、電柱に激突、崖から転落など)では、同乗者の怪我や死亡は自賠責保険から保険金が支払われますが、運転する人は対象外になります。
この特約は、対人賠償保険に加入することで自動的に付帯されているので、この特約だけを加えるというのはあまりありません。


 

対人賠償保険では、契約の車に搭乗者の人が事故で死傷されたときに発生する損害に対しての補償です。
損害費用には、死亡による葬儀費、死亡や後遺障害による逸失利益・精神的損害・その他実費、後遺障害による将来の介護料、傷害による医療費・休業損害・精神的損害、損害防止費用、求償権保全費用などがあります。

また、人身傷害の特約を付帯することで、保険証券に記載された被保険者と配偶者、または同居の親族や別居の未婚の子が他の自動車に登場しているときや、歩行中の自動車との事故も補償されます。
内容は、特約によって違ってきます。

故意の事故には保険金は支払われない場合がある

対人賠償保険は、自動車事故によって他人の身体にケガを負わせたり、または死亡させたりした場合について、必要な損害賠償責任を果たすために補償が行われる自動車保険です。
こうした場合の損害賠償責任というのは、過去の判例では数千万円から数億円といわれるような高額にのぼる場合があり、自賠責保険だけでとても乗りきれるような金額ではありません。
そのため、ドライバーの多くは、対人賠償保険のなかでも賠償金額を無制限に設定して、このようなリスクから回避するように工夫を図っています。
しかしながら、対人賠償保険は他人のケガや死亡といった外形上の条件さえ満たせば、すべての場合について補償の対象となるわけではなく、おのずと例外的な場合も存在しています。


例えば、契約中の自動車を運転している人が故意で起こした事故については、他人にケガを負わせたとしても、保険金が支払われない場合もあるということです。
保険証券に名前が記載されている記名被保険者が運転していた場合には、もちろん他の契約者との公平性を考慮して、支払いの対象からは外されてしまいます。
友人・知人などが契約中の自動車を借りて運転していた場合についても、やはり支払われないというのが原則ですが、運行供用者責任として契約している側にも損害賠償責任が及ぶ場合については、その範囲内で支払いが行われ、結果として被害者保護を優先することはあり得ます。

人身事故で高額の判決をくだされるケース

自動車事故によってケガなどの被害に遭った人を救済するのが目的で制度化されている自賠責保険では、こうした事故の場合に、最低限の損害賠償としての保険金が支払われることになります。


しかし、実際の自動車事故による損害賠償金を確認してみると、自賠責保険による保険金だけではきわめて不十分であることがうかがわれます。
自動車による人身事故の損害としては、治療費や葬儀費用などといった、事故が原因となって実際にかかった費用にあたる積極的損害、本来生きていれば給料などで得られたであろう逸失利益にあたる消極的損害、事故の精神的な被害に対応する慰謝料が主に認められることになります。
日本損害保険協会の調べによれば、自動車事故を巡る訴訟になり高額判決が出たケースとしては、働き盛りの医師が死亡した場合で5億円以上、将来のある若い大学生の後遺障害で3億円以上というものがあります。
これらは、特に被害者の職業から計算した逸失利益、永続的な身体の障害を負ったことによる将来的な介護費用などが、かなりシビアに判決のなかで盛り込まれたものといえます。
このように、誰でも加害者となり得る自動車事故では、思わぬ巨額の損害賠償が必要となるケースもあるため、いざというときのため対人賠償保険などにしっかりと加入しておく必要があります。

対人賠償保障について注意しておく必要のあること

自動車保険の対人賠償保障というのは、自動車事故で相手にケガをさせたり、死亡させてしまったようなケースについて、その損害を賠償することを目的とした契約のことをいいます。自動車保険のなかでももっとも基本となる契約で、多くのドライバーが加入しているものでもありますが、いくつか注意しておく必要のあることもあります。
まず、この契約では実際に保険金として支払われる金額の上限を加入者が選択することができることから、できれば無制限として設定しておく必要があるということです。自動車事故による被害者死亡のケースでは、最近の判例をみると数億円規模という多額の損害賠償を命じられているものもあることから、無制限として設定しておかないと、損害賠償金の支払いができなくなってしまうというおそれがあるためです。設定する金額が少ないほど毎年の保険料も安くなるというのは事実ですが、事故の加害者になってしまったときのことを考えれば、やはり多少は高くても充実した内容で契約をすることが大切です。


また、対人賠償はあくまでも他人が事故の被害者となるケースを想定していますので、家族などが被害者となった場合には適用されないということです。このようなケースにも対応させるためには、人身傷害保険などの、別の保険類型についても契約をしておく必要があります。

契約保険金額を上限にできるという特徴

自動車事故で相手にケガを負わせたり、または死亡させてしまった場合、法律上の損害賠償責任が追及されることになってしまいます。
その場合の損害賠償額については、被害者の年齢や職業などによって、将来的な逸失利益も異なってくるため、かなり金額に幅がありますが、実際に民事訴訟を提起されたケースでは、数千万円から数億円の高額賠償が判決によって命じられることさえあります。


いっぽう、すべての自動車が加入させられている自賠責保険では、もちろん被害者死亡の場合についても保険金が下りることになっていますが、その上限額は3,000万円と決められているため、実際の法律上の損害賠償額よりも低すぎて、支払いが困難になってしまうようなことにもつながりかねません。
そこで自賠責保険とあわせて加入することが必要となるのが、任意の自動車保険の一種である対人賠償保険とよばれるものです。
この対人賠償保険では、保険金額として、いざというときに支払われる保険金の上限を契約した人みずからが設定することが可能という特徴があるため、相手が死亡してしまった場合、これを上限として保険金が支払われることになります。
相手の遺族から思わぬ高額賠償を請求されたようなケースであったとしても、この対人賠償保険に加入していれば、必要な金額を工面することができます。

自賠責の上乗せについて

自賠責保険は、自動車事故によって被害を受けた人を救済するため、すべての自動車が加入しなければならないこととなっている強制保険で、実際に契約や保険金請求などの窓口を担っているのはそれぞれの損害保険会社ですが、保険金の支払基準などについては、国が直接定めるようになっています。
この制度によって、万が一自動車事故が起きた場合でも、被害者には最低限の補償が行われることになっていますが、実際に法律上の損害賠償として必要になる金額というのは、保険金として支払われる金額よりも、はるかに大きなものとなってしまう場合が多いといえます。


このため、実際に損害賠償の金額にあわせて、さらに補償を上乗せするために、多くのドライバーが任意で加入している自動車保険が、対人賠償保険とよばれるものになります。
このような保険に加入すると、相手のケガの治療費、仕事を休んだ際の休業補償、通院のための交通費、慰謝料などといった、法律上の損害賠償責任がある金額にあわせて保険金が支払われるようになますので、いざというときにもお金の心配をしないで乗り切ることができるようになります。
また、自動車事故の当事者の間の過失割合を決める場合の示談交渉なども、保険会社のほうで本人にかわって行ってもらえますので便利です。

損害賠償額の補償の特徴等

対人賠償保険は相手方を死亡させたもしくは負傷させたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負わされたものに対して補償を行うものです。相手方への法律上の損害賠償額は法律の条文で決まっている訳ではなく、過去の裁判例をもとに決められます。具体的な賠償すべき項目としては、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、逸失利益、葬儀費といったものになります。これ以外の項目については、交通事故と損害との相当因果関係があるものに対して賠償が行われます。


相当因果関係とは、具体的な事象の影響によって結果が発生することが社会通念上妥当と思われることを言い、風が吹いて桶屋が儲かるでは相当因果関係があるとは言えません。この相当因果関係の有無を過去の裁判例で判断を行ないます。対人賠償保険では法律上の損害賠償責任がない部分については補償してもらえません。仮に加害者が被害者の勢いに押され、法律上の損害賠償責任が発生しないものに対して負担したとしても対人賠償保険では支払ってもらえません。被害者から要求があった際は必ず保険会社に相談し、絶対に自己負担をしないことが重要です。また自賠責保険保険が付いていない場合は自賠責保険の部分について対人賠償保険では支払われないため注意が必要です。

高額賠償に備える補償の特徴

法律によって加入が強制されている自賠責保険には支払限度額があり、死亡事故の場合であれば被害者1名あたり3,000万円まで、重度の後遺障害の場合は被害者1名あたり4,000万円までですが、完治するようなケガの場合には、被害者1名あたりでわずか120万円と決められており、物損事故についてはまったく保険金は支払われません。
しかしながら、自賠責保険というのは、交通事の被害者に対する最低限の補償というものをイメージしてつくられた制度ですので、加害者の実際の法的責任というのは、この保険金の金額をはるかに上回る場合が多いものです。


人身事故について加害者・被害者双方に争いがあり、裁判が行われたケースでは、これまでに加害者側が5億円以上という高額賠償を命じた判決なども出ています。
これだけの高額となれば、自賠責保険の保険金では絶対に支払いが困難なものですので、ドライバーの大多数は、自賠責保険のほかにも、任意保険の対人保険にも加入しています。
これは、事故の相手の自動車に乗っていた人や歩行者、同乗者などの他人を死傷させてしまった場合について、必要となる保険金が支払われるというものですが、対人無制限として保険金額を設定することによって、高額判決があった場合にも対応できるようになります。